IBMやアクセンチュア、リクルートといった企業は人財輩出企業として有名で、転職者は多いです。そしてその企業のOBやOGたちは、有形無形、直接間接に自分たちが巣立った会社と関係を持ちながら、業界全体を育てている事実があります。
彼らの意識においては、個人と企業の関係は、「永遠の契りを結ぶ男女」関係というよりも、「学生と学び舎（学校）」の関係に近いのでしょう。在学中はその学び舎で一生懸命勉学に励み、いったんは卒業しても母校として懐かしみ、恩義を感じる。そんな感じの関係です。
“良い転職”というのは、会社への“裏切り”ではなく“巣立ち”です。転職後も、もとの会社やもとの上司・仲間たちと良好な関係を維持することはまったく可能なことです。その会社に恩返しできることもたくさんあるでしょう。ですから、それが“良い転職”であるならば、転職に罪悪感は不要です。
パナソニックモバイルはかつて欧州や中国でＧＳＭ端末を販売していた。成績不振で撤退を余儀なくされたが、再参入にあたってそのころのつながりを足がかりにしていく。ただし海外メーカーとの競争で戦えるように、生産や流通では過去とは違った体制を組んでいる。
過去に海外展開していた時には、独自で中国やフィリピンなどに生産拠点を設けていたが、今回は、「早期に円滑に海外進出を進めるために、グループ内で持つマレーシア工場を活用する。不退転のつもりでやり直すつもり」（板倉氏）という。パナソニックモバイル単独ではなく、パナソニックグループ内のコードレステレホンなどを通信事業者に納入している会社のインフラやマーケティング力、流通網を最大限に活用していく方針だ。
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日本メーカーが海外に進出しようとすると、どうしても「防水、薄型」という技術力を生かした商品訴求をしがちだ。このあたりはＮＥＣカシオとかぶるところが多い。その点でパナソニックは、他の日本メーカーとの差異化のポイントに「グループ力」を掲げる。
「パナソニックグループは商品の幅が広く、多くのビジネスチャネルを持っている。それぞれの業界に特化したアプリケーションやコンテンツを提供することで、（他社と）差異化できるのではないか」（板倉氏）。
流通業界や医療業界などとつながりのあるグループ会社と協力し、それぞれの法人の需要に見合ったアプリやソリューションを組み合わせて展開するという方向性を模索する。
グループ力で他社を寄せ付けない強みを持つパナソニックならではの優位点だが、その一方でグループが大きすぎる心配点もある。例えばこれからマイクロソフトが「Ｗｉｎｄｏｗｓ ８」を出荷し、同ＯＳをベースとしたタブレットが出てくれば、ノートパソコン部門は「レットノートタブレット」を積極的に売るだろう。将来、仮にパナソニックモバイルがタブレット端末を扱うことがあれば、グループ内での衝突も予想される。
ソニー・エリクソン、日本法人の名称を「ソニーモバイル」に変更
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは3月8日、日本法人の商号を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」に変更した。
ソニー・エリクソンは、2001年10月にソニーとスウェーデンEricssonの携帯電話事業分野を統合した合弁企業として誕生。ウォークマンやCyber-shotなど、ソニーの製品とコラボレーションしたフィーチャーフォンのほか、スマートフォンのXperiaシリーズなどを生み出した。
ソニーは2011年10月、Ericssonが所有する株式を買い取って同社を完全子会社化することを発表。英国にある本社は、子会社化が完了した2月16日にSony Mobile Communications ABへと社名を変更していた。
900メガヘルツの割り当て、最有力と言われていたソフトバンクに割り当てられた模様です。これはソフトバンクユーザーにとっても嬉しいニュースですね。
>電波が伝わりやすい特性から「プラチナバンド」と呼ばれる９００メガヘルツ帯の周波数の携帯電話事業者向け新規割り当てで、総務省が２９日に開く電波監理審議会に、ソフトバンクモバイルの選定を諮問することが２８日分かった。申請していた携帯４社の事業計画などを比較した結果、ソフトバンクが最適と判断した。電監審は諮問を妥当とする見通しで、ソフトバンクが初めてプラチナバンドを保有することになる。
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>ソフトバンクは９００メガヘルツ帯周波数対応の基地局を２６年に３万６千局にし、手薄だった地方や都市部の屋内浸透力を強化する。他社に比べて「つながりにくい」という利用者の不満解消を狙う。
中途採用に限って言えば、入社後「売れる」営業マンになる可能性がある人物とそうではない人物を見極める方法がある。それは「過去をリセット」できているかどうかだ。
中途採用で転職しようとしている営業マンの大半は前職で失敗している。転職の理由を尋ねると「前の会社はノルマがきつくて別の会社の営業職ならなんとかなるかと思って」と語る人も実際多い。つまり過去の経験はあまりあてにならないのである。業界出身者を採用したからといって売れるとも限らない。
また、面接で自分の自慢ばかりするような営業マンはまず伸びない。なぜなら前の会社のやり方や過去の成功体験に固執している場合が多いからだ。前職のコネに頼って顧客の幅を広げられなかったり、転職先の会社にも今まで成功してきた営業スタイルがあるのに、それに対していきなり異議を唱えたりする。
このような営業マンを採用するくらいならば、営業未経験者を採用したほうがいい。未経験者は新規の顧客を一生懸命に開拓しようとするので、商談をまとめる見込み客も増えていき、結果的に安定する。
あられ・おかきなど米菓製造
株式会社日東あられ新社
特別清算開始決定受ける
（株）日東あられ新社（資本金3億円、港区赤坂3-5-2、代表清算人有賀隆之氏）は、1月11日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
当社は、包装もちのメーカーで、あられでは国内シェア20％を誇っていた日東あられ（株）（1948年設立、岐阜県池田町）が91年5月に岐阜地裁へ会社更生法を申請したのち、同社の更生計画の一環として、同社の営業権譲渡および従業員、稼働中の工場、プラントなどを引き継ぐ条件で、1994年（平成6年）4月に設立。あられ、おかきのほか、せんべいなど米菓商品を製造し、特にひなあられにおいては高い市場シェアを占めていた。大手商社を一次代理店として、専門商社などを経由してスーパーストアなどの小売店に販売、95年3月期には年売上高約46億400万円を計上していた。
しかし、その後は消費需要が大きく落ち込み、工場設備等の維持費が経営を圧迫。2009年には工場の統合や事務所、人員合理化なども進めたが好転せず、2010年3月期の年売上高は約22億6900万円にダウン。2011年4月には受注残分の生産が終了次第、事業を停止する意向を発表。9月30日に本店住所を岐阜県池田町から現所に移転、11月30日の株主総会決議で解散し、同日付で特別清算を申請していた。
負債は約30億円。
GDP世界一の都市「東京」：ベンチャービジネス千里眼：
先日、海外の会社の日本上陸の相談を受けました。西日本がいいのか東京がいいのかということで迷っているとのこと。私の答えは当然「東京です。」でした。理由は単純でそこにビジネスがあるからです。西日本に上陸すればニュースというかネタになりますが、そのあと苦労するのは本人になります。ネットがいくら発展しようが、FacetoFaceにはかなわないです。Face２Face＋ネットの威力でさらに効果が出せます。そのFacetoFaceを最大限に効果を出せるロケーションは東京です。（もちろん、商材にもよりけりです）
競合他社への転職禁止は無効 東京地裁「職業選択の自由侵害」
優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交わした「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。
原告側弁護士によると、外資系企業では同種条項を交わすケースが多く、「名ばかり管理職とされる執行役員の転職を安易に禁じることに警鐘を鳴らす判断だ」としている。
原告は「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」日本支店の元執行役員の男性。
[「2011年11月SIer・NIer採用動向」 大手Sierが採用を再開、好調を後押し]
募集をストップしていた大手SIerが数十名規模で採用を再開したこともあり、好調が続いています。前月と同様にWEBアプリケーションエンジニアのニーズが高く、「スマートフォンアプリ開発」「ECシステム構築」「ソーシャルメディアのアプリケーション開発」といったプロジェクトへのアサインが増加しました。NIerは求人数こそ前月と同数で推移したものの、スマートフォン利用者の増加に伴い、通信系の運用担当者やWEBサイトのインフラ系の運用担当者などの求人が出始めています。
なお、SIerからの転職希望者の傾向として、SIerからSIerへの転職を希望する方は著しく減少しています。反面、自社製品・自社サービスを有する企業や事業会社での社内SEを希望する方が大幅に増加しており、こうしたケースでは中堅から大手へ、もしくはSEからPM候補へといったキャリアアップを伴う転職も可能になっています。
